暫定税率と子ども手当

さて、税制問題。

結局の所、ガソリン税暫定税率の事実上維持、子ども手当所得制限の撤廃が発表されました。

早速世間ではマニュフェスト違反だ、と騒がしいですが、私自身としてはやむを得ないかな、と考えます。

理由は以下の通り。

・ガソリン暫定税率を撤廃しても、減税効果は頻繁に車に乗る人々しか恩恵が無く、自動車を持たない社会弱者(老人、子ども、貧困家庭)には何もメリットがない。
・この税収不足で大幅な減税を行うことは、更に財源が不足し、国債発行が増えることで、ただでさえ悪い国の財務体質が更に悪化してしまう。
・ガソリン等石油燃料によって使われる費用は大部分が産油国への購入費用として流れるだけで、国内の金が外国に流出するだけである(国内に金が回らず、流通総額が増えない)。
・燃料需要が増えることは、環境問題として取りざたされている二酸化炭素の放出量削減に寄与するどころか、逆に増大させることは明白である。
・自動車通行量が増えれば慢性的な渋滞を招き、燃料の無駄が多くなる。
・自動車の利用者が増える事は、バス、鉄道、船舶などの公共交通機関のさらなる衰退を招く。
・子ども手当に所得制限を設けると、世帯単位の所得を確認し、制限に該当するか調査するため、市町村役場の事務が激増してしまう。
　年収1,800万円〜2,000万円を線引き基準にすると、受給資格のない世帯は1%に満たず、事務作業の割にはメリットが無い。

子ども手当創設で、15歳以下の扶養控除が消滅しますが、子ども手当と比較して、差し引き収支は少々プラスになる程度と予想されてます。
あまり所得の押し上げ効果は無さそうですねぇ・・・・。

今度は献金問題で足下に火が付いちゃってますが、どうやって対応していくか、注目したいと思います。